【介護選び】外国人介護人材の未来

（末尾に中国語、タイ語、英語の翻訳文を挿入しております）
文末附有中文、泰文和英文翻译
ส่วนท้ายมีการแปลเป็นภาษาจีน ภาษาไทย และภาษาอังกฤษ
Translations in Chinese, Thai, and English are provided at the end.

アジアへ循環する日本の介護

今回は「外国人介護人材の未来」についてお話ししたいと思います。
厚生労働省の発表によると、現在日本では約22万人の介護人材が不足しており、将来的にはその数が69万人にまで増えると予測されています。
どこの介護施設でも人手不足が深刻化しており、働く人々の負担増加や介護サービスの質の低下が懸念されています。

そんな中、多くの外国人介護人材が日本の介護施設で活躍しており、その数は全体の約2割にも達すると言われています。これからさらに多くの外国人が介護現場を支える存在になることが予想されますが、果たして現在の仕組みで十分なのでしょうか？

外国人介護人材を受け入れる仕組み
現在、外国人介護人材を受け入れる主な仕組みには次のような制度があります。

技能実習生
主に母国で一定の技術を習得した後、日本で実務経験を積むための制度です。

特定技能
2019年からスタートした制度で、特定分野の労働者として日本に入国できます。

留学生
日本の学校に留学しながら、アルバイトとして介護施設で働くことが可能です（週28時間まで）。

特定技能を取得するためには、N4レベル以上の日本語能力と特定技能評価試験の合格が求められ、在留期間は最大5年となっています。
また、介護福祉士資格を取得すれば在留資格が延長でき10年たてば永住権も取得できます。
在留資格も「介護」へ変わり介護の仕事の制限もなくなり訪問介護にも従事できるようになります。

外国人介護人材の挑戦と可能性
外国人介護人材を取り巻く環境は日々変化しています。私が介護施設で外国人を受け入れ始めた頃は、派遣形式が主流でした。当時、直接雇用はリスクが高いとされており、派遣形式を選ぶ施設が多かったのです。
しかし現在では、直接雇用が増え、施設側も教育プログラムを整えながら受け入れを進めています。

外国人介護人材が母国を離れ、日本で働く理由の一つは、収入を得て家族を支えることです。
例えば、ベトナムやインドネシアでは、日本での収入を元に家を建てたり、家族の生活を向上させることが可能です。
しかし、5年間日本で働く意味はそれだけではありません。彼らは、日本での経験を活かして将来母国で介護や福祉のリーダーとして活躍することも期待されています。

日本の介護が果たすべき役割
日本の介護施設で外国人を受け入れることは、単に人手不足を補うだけでなく、彼らのキャリア形成を支援することでもあります。
例えば、介護福祉士資格を取得すれば在留資格が更新され、さらなるキャリアの選択肢が広がります。
また、母国で高齢化が進む中、日本で学んだ知識や技術を持ち帰ることで、彼らの国の福祉に貢献することができます。

一方で、日本人の介護職員の中には「外国人とのコミュニケーションが難しい」といった不安を抱える人もいます。
しかし、これからの時代、介護は「社会貢献」であり、「社会課題を解決するパートナー探し」でもあります。
外国人介護人材は日本の高齢社会を支える重要なパートナーであり、彼らの存在が新しい視点や可能性をもたらしてくれるのです。

これから、ここから〜未来への期待
外国人介護人材を迎えることで、日本と同じように高齢化に向かうアジア諸国の介護人材育成にも寄与できます。
彼らが母国に戻った時、その経験が国の福祉を支える力となるでしょう。
私たち日本人には、彼らの成長を支え、共に働く義務があります。そして、介護を通じた命の循環を実現していくことが、これからの日本の介護に求められる役割ではないでしょうか。

外国人介護人材の未来について考えることで、介護選びの視点が変わり、新たな可能性を見出せるかもしれません。これからも外国人介護人材を応援し、日本の介護の未来を共に築いていきましょう。

以上、外国人介護人材の未来について考えてみました。
どうぞ良い一日をお過ごしください。

↓↓↓詳細はPodcastから「ながら聴取」をしてください。