【尊厳Well-Kaigo】介護事業の立ち上げ方〜施設編

介護施設は「建てること」がゴールではない

介護施設を新たに立ち上げる――そう聞くと、「まずは建物を建ててから」と考える方が多いかもしれません。しかし、介護の現場では「建ててからが本番」です。
施設は完成しただけでは機能せず、複数の計画を丁寧につなぐ運営力が必要となります。

日本ではすでに施設の新設は減少傾向にありますが、中国やマレーシアをはじめとしたアジア諸国では、これから本格的に増えていく段階にあります。
今回は、私の35年にわたる実践経験から得た「施設立ち上げの基本フロー」についてお話しします。

施設立ち上げの9つのステップ

介護施設を立ち上げるには、以下の9つのステップを段階的に進めることが求められます。

基本計画の立案
　ターゲット層や運営方針を明確にします。

入居者像の設定
　「どんな人が、どのような目的で入る施設なのか」を定義します。

現地の基礎調査
　地域の高齢者人口、競合施設、サービスニーズなどを調査します。

環境と建築の整備
　土地・建物の計画を練り、介護に適した設計を整えます。

経営計画と資金設計
　運営にかかる費用、収支、補助金活用などの収支シミュレーションを行います。

運営体制の構築
　施設長、介護職員、事務職などの組織体制を整えます。

教育・人材育成
　スタッフの育成計画を立て、必要な研修を実施します。

入居者募集戦略
　広告・広報・説明会を活用し、適切な入居者を確保します。

その他のビジネス展開
　在宅サービスや医療連携、AI活用などの未来戦略も考慮します。

デベロッパー主導ではうまくいかない理由
建築業界出身の方が介護施設事業に参入することはよくあります。しかし、建てて終わりではなく、そこからが始まりというのが介護施設の特徴です。

介護施設は、ホテルでもなく住宅でもありません。サービスの提供を前提とした「生活支援の場」であり、病院に近いモデルとも言えます。
つまり、土地や建物だけでなく、「人の暮らしを支える仕組み」を計画段階から設計する必要があるのです。

なぜ30年の事業計画が必要なのか

私たちは、新施設の立ち上げにあたり、30年先まで見据えた事業シミュレーションを行います。
例えば「70歳の入居者が10年後にどうなっているのか」「介護が必要になるタイミングはいつか」「職員の人員配置はどのように変わるか」など、人の変化に合わせた運営計画が不可欠です。

さらに、減価償却・設備更新・入れ替えなど、建物と経営の両面からプランを作成します。

海外展開では「日本の歩み」を共有することが大切
中国やマレーシアでは、これから施設の開設が本格化します。しかし、いきなり完成形を真似ても成功しません。
日本がこの30年でどう歩んできたのか、その過程を知り、自国に合った制度・文化にどう適応させるかを考える必要があります。

単なる視察や建物の模倣ではなく、事業の「思想」や「構造」を理解し、自分たちの国でどう育てていくかが問われます。

計画こそが、未来を支える力になる
施設立ち上げは「建てて終わり」ではなく、「人の人生を支える仕組み」を計画する事業です。
一人の入居者の人生が終わっても、次の入居者の人生が始まり、それが繰り返されていきます。
だからこそ、やめられない事業であり、覚悟のいる仕事なのです。

これから介護施設の開設を考えている方、あるいは既存施設の再構築を検討している方にとって、ぜひこの流れを一度見直してみてください。
本当に必要なのは「心構え」と「計画」です。