【尊厳Well-Kaigo】日本型CCRCが定着しなかった理由

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〜地域包括ケアとの対比から見える高齢社会の選択〜

今日は大阪から、ある視察の準備の合間にお届けしています。中国からのお客様をご案内する関西施設視察のサポートをしていますが、そのなかで「CCRC」についての話題があがりましたので、日本型CCRCがなぜ定着しなかったのか、私なりに振り返ってみたいと思います。

CCRCとは何か？
CCRC（Continuing Care Retirement Community）は、高齢者が健康なうちから入居し、介護が必要になっても同じ場所でケアを受け続けられる“終の住処”となる共同体です。アメリカでは「サンシティ」のような大規模な街が知られており、高齢社会における新しい暮らし方として注目されてきました。

日本でもCCRC構想はあった
日本でもアメリカに倣ってCCRC構想が立ち上がりました。高齢者をターゲットにした団地型開発が検討されました。地方創生と連動し、「都会の高齢者を地方へ移住させる」という視点から展開されたのが日本型CCRCです。

介護保険制度が変えた価値観

しかし、2000年に介護保険制度が始まり、「自分でサービスを選ぶ時代」が到来しました。それまでは“措置制度”と呼ばれ、行政が提供するサービスを受けるスタイルでしたが、保険制度によって本人の意思で施設やサービスを選べるようになったのです。

その結果、「自分の住み慣れた地域で暮らし続けたい」という価値観が広がり、地域包括ケアシステムという新たなモデルが支持されるようになりました。

なぜ地方型CCRCは難しかったのか？
当時の地方CCRC構想には、土地代の安さ、人件費の安さなど、経済的なメリットがありました。一方で、地方への移住は「知らない土地での暮らし」への不安を伴います。

特に認知症の方にとっては、環境の変化による「リロケーションダメージ（環境の変化による認知機能の悪化）」が深刻な問題となり得ます。また、都会に住む子どもが親を呼び寄せる「呼び寄せ介護」も、一部では逆効果になる可能性があることがわかってきました。

地域包括ケアシステムの登場
このような背景のもとで、日本ではCCRC的な発想は「地域包括ケアシステム」という形で再構築されました。
地域のなかに小さなサービスを配置し、介護・医療・住まい・見守りを連携させる体制です。これにより、「わざわざ遠くに移住しなくても、地域で暮らし続けられる」社会が形づくられたのです。

民家改修や団地再生という現実的アプローチ
地域包括ケアは、必ずしも新しい大規模施設を建てる必要はありません。たとえば、空き家となった民家を改修したり、団地の一部を高齢者向けに改装したり、学校や商店街を福祉施設に転用したりする方法が採られています。これが日本型の「Aging in Place（地域居住）」の実際的な姿です。

日本型CCRC＝地域包括ケアだった？
いま私が中国からの視察団を案内しているなかで感じるのは、「点在する小さなサービス」が逆に見えにくいということです。
アメリカ型のような一箇所に全てを備えた施設ではないため、日本型CCRCの本質を理解するには時間と丁寧な説明が必要です。

しかし実際には、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や特養、クリニック、訪問介護などが地域にバランスよく配置されており、その地域で完結する暮らし方が実現されています。これこそが、まさに「地域型CCRC」と呼べるのではないでしょうか。

これから、ここから：選ばれなかった選択肢と、選ばれた未来
日本型CCRCが定着しなかったのは、制度上の制約や経済的な問題だけでなく、「住み慣れた地域で暮らしたい」という人々の意思が強く反映された結果だったのです。

新しい街をつくることよりも、既存の地域のなかに必要な支援の場を作っていく。この柔軟で実践的なアプローチこそが、日本社会が選んだ高齢社会のあり方であり、世界にとっても学びとなるのではないでしょうか。

↓↓↓詳細はPodcastから「ながら聴取」をしてください。