【介護選び】要介護度の決まり方

介護選びの第一歩：要介護度の決まり方とは？

今回は「要介護度の決まり方」について詳しく解説していきます。
日本の公的介護保険制度において、介護サービスを利用するための最初のステップとなるのが、この「要介護認定」です。認定の流れや仕組みを理解することで、自分や家族が必要な支援を適切に受けることができるようになります。

要介護認定の流れ
要介護認定を受けるためには、まず市区町村や地域包括支援センターに申請を行います。申請後、自治体の認定調査員が自宅や入院先を訪問し、生活状況や身体の状態をチェックします。この調査は「一次調査」と呼ばれ、74の基本項目を基に評価が行われます。

調査内容
身体の動き（歩行、立ち上がり、寝返りなど）
認知機能（日常の記憶、判断力など）
生活動作（食事、排泄、着替えなど）
介護の必要性（見守りが必要か、自立しているか）
といった要素が含まれます。

調査結果はコンピューターに入力され、一次判定が行われます。このシステムにより、申請者の介護の必要性が8段階に分類されます。

非該当（介護保険サービスの対象外）
要支援1・2（比較的軽度な支援が必要）
要介護1～5（数字が大きくなるほど支援が必要）
この判定は、1日に必要な介護時間の長さを基に算出されます。例えば、要介護1では1日32分程度の介護が必要とされ、要介護5になると1日110分以上の介護が必要と判断されます。

二次審査の重要性
一次判定の結果をもとに、自治体の専門家が集まる「介護認定審査会」で二次審査が行われます。ここでは、

主治医の意見書（診断内容、服薬状況、病歴など）
特記事項（家族の介護負担や住環境の状況など）
といった情報が加味され、最終的な要介護度が決定します。

この二次審査では、一次判定で出た結果が修正されることもあります。例えば、認知症の症状が強く、夜間の介護負担が大きい場合には、より重い要介護度に変更されることもあります。逆に、病院での判定時は重度と判断されたものの、在宅での生活状況を考慮すると要介護度が下がる場合もあります。

介護度と利用できるサービス
要介護度が決定すると、利用できる介護サービスの種類と上限金額が定められます。

要介護度 1ヶ月の支給限度額（目安）
要支援1 約5万円
要支援2 約10万円
要介護1 約16万円
要介護2 約19万円
要介護3 約27万円
要介護4 約31万円
要介護5 約36万円
利用者は、この上限額の範囲内で訪問介護、デイサービス、ショートステイなどの介護サービスを組み合わせて利用できます。

また、特別養護老人ホーム（特養）などの施設への入所基準も、要介護度によって決まります。例えば、特養は原則として要介護3以上の方が対象ですが、一部の施設では要介護1や2でも受け入れを行っているケースがあります。

介護認定を受ける際のポイント
介護認定調査では、申請者が「普段できること」をアピールしすぎてしまうと、本来必要な支援が受けられなくなることがあります。調査員には日常生活の困難さや家族の介護負担を正直に伝えることが重要です。

また、病院での調査の場合、入院中の状態を基に判定が行われるため、退院後の生活が想定しづらいこともあります。そのため、介護度の再判定（区分変更申請）を行うことで、より適切な介護サービスを受けられる場合もあります。

これから、ここから
要介護認定は、適切な介護サービスを受けるための重要なステップです。制度の仕組みを理解し、申請時には日常の困りごとを正しく伝えることで、必要な支援を受けやすくなります。

介護度によって使えるサービスの種類や金額が変わるため、家族と話し合いながら最適なプランを立てることが大切です。また、状態が変化した場合には区分変更申請を検討することで、状況に合った介護を受けられる可能性が広がります。

介護選びにおいては、自治体や地域包括支援センターの窓口、ケアマネジャーなどの専門家に相談することも重要です。

今回の情報が、介護選びを考える時の判断としてお役に立てれば幸いです。